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消防設備・防災設備が必要な建物

消防設備の設置・点検が必要となる建物については、消防法に規定されています。
消防法17条1項
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。
具体的には、以下の建物が
消防設備の設置・点検が必要です。
◆ 特定防火対象物
劇場・映画館・公会堂・カフェー・ナイトクラブ・カラオケボックス・飲食店・百貨店・店舗型マーケット・展示場・旅館・ホテル・宿泊所・病院・診療所・助産所・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・救護施設・乳児院・知的障害者援護施設など社会福祉施設・幼稚園・特別支援学校　など
◆ 防火対象物
寄宿舎・下宿・共同住宅（マンション）・小学校・中学校・高校などの各種学校・図書館・美術館・工場・作業場・倉庫など

※「特定防火対象物」「防火対象物」ともに、消防設備の設置・点検が必要です。
※「特定防火対象物」は、必要となる消防用設備等の条件が厳しく規定されています。
※用途・面積・収容人員などにより、必要となる消防設備・各種届出・防火管理者などが変わります。

大阪府大阪市淀川区西中島6-3-24
TEL 06-6394-0102
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【対応エリア】
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旅館・宿泊施設（民泊）・飲食店・社会福祉施設（老人ホーム等）・マンション・幼稚園・助産院など、
小規模施設・中規模施設

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消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー・ハロゲン化物消火設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備・排煙設備・非常電源・避難器具・誘導灯・誘導標識…など

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