設置費用がおさえられる、無線タイプの特定小規模施設用自動火災報知設備、通称「特小感知器」、去年の夏以降の規制緩和で、4階建以上の建物にも使えるようになりました。
Panasonic製の「2階で火事です」とか「3階で火事です」とか、感知器にしゃべらせられるタイプに限られることと、15個まで、という縛りがありますが、それを満たせば、4階建であろうが、5階建であろうが、設置可能です。
少し前まで、消防設備の初期費用が大きくなりすぎて、民泊するのにあきらめていたような物件でも、この緩和のおかげで、2025年現在、検討できる物件がふえました。
15個以内ですむ間取りなら、たとえビル一棟民泊であっても、特定小規模施設用自動火災報知設備、ガンガンつけております。通常の受信機や発信機の必要な自火報に比べて、費用は半額程度ですみますので、この物件、いけるの、というご相談ありましたらぜひ！
※「特定防火対象物」「防火対象物」ともに、消防設備の設置・点検が必要です。
※「特定防火対象物」は、必要となる消防用設備等の条件が厳しく規定されています。
※用途・面積・収容人員などにより、必要となる消防設備・各種届出・防火管理者などが変わります。
【対応エリア】
大阪市（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）
および大阪市周辺エリア
【対応施設・建物】
旅館・宿泊施設（民泊）・飲食店・社会福祉施設（老人ホーム等）・マンション・幼稚園・助産院など、
小規模施設・中規模施設
【対応設備】
消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー・ハロゲン化物消火設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備・排煙設備・非常電源・避難器具・誘導灯・誘導標識…など
