なじみのお客様から、「ここのマンションの〇号室と〇号室を賃貸して民泊するのでお見積り下さい」と頼まれました。ほかの部屋にも特区民泊がすでに入ってる物件だそうです。
消防署に協議にいったところ、消防署の方が申し訳なさそうに
「このマンション、事実上民泊許可おりません」
なんでも、昔に条件を見落として、適合おろしてしまったようなんですが、本当は許可してはいけなかった物件であることが後でわかったため、
「前に許可出した分はやめろとはいえないけど、〇〇△△のため、今後は今のままでは適合だせません」
という話で、前のオーナーおよび現管理会社に以前から告知されていたようです。
それもあってか前オーナーは建物を売却、今は別の方がオーナーです。
これが2024年の話。
が、しかし、オーナーがかわって2025年の今年になってからも、何回も
「このマンションで民泊やりたいんですけど」という相談が消防署にくるたび、消防署では同じ説明をしてる、とか。
つまり、現オーナーも、民泊できないの、もう知ってるはずよね？
それわかってて、なんでまだ「民泊可」物件で賃貸募集してますの？！
というお話です。
ちょっと、悪質だなあとおもったので、注意喚起のために、あえて書かさせていただきました。
大阪市西区の「四ツ橋〇〇」というマンションです。
そのお客様は、審査も通ったので、さあお金振り込もうか、というタイミングで発覚したので、金銭的被害はなかったのが、不幸中の幸いでした。
このように、マンションや長屋などは、いろんな条件が絡んで、たとえそこで今民泊している部屋があったとしても、「事実上今は許可下りない」という物件もあります。
（できなかった諸条件〇〇△△はここでは割愛させていただきます）
お金を払う前に、消防署にでむいて大丈夫な物件か調べるか、私どものような消防業者に調査をご依頼ください。
